キャッシング

キャッシングの過払いとは?

「過払い金を取り戻そう!!」
このようなフレーズの雑誌広告や電車のつり広告を見かける機会も多くなりました。

 

「支払い過ぎた利息が返って来る」として話題を集めている「過払い」とはどのようなものなのでしょうか。

 

グレーゾーン金利と過払い金

キャッシングなどの金銭契約に対する上限金利は次の2つの法律で定められています。
まず「利息制限法」という法律では、契約金額により上限金利が次のように定められています

 

  • 契約金額10万円未満→実質年利20.0%
  • 契約金額10万円以上100万円未満→実質年利18.0%
  • 契約金額100万円以上→実質年利15.0%

 

ただし以前はこの上限を越える金利であっても当事者同士の合意があれば有効とする規定が設けられていました。
この規定を「みなし弁済の規定」といいます。

 

また利息制限法に違反した金融業者に対しての明確な刑事罰則規定はありませんでした。

 

次に「出資法(出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律)」という法律では貸金業者との金銭契約の上限金利は「29.2%」と定められていました。
この規定に違反した場合には、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の刑事罰則規定もも設けられていました。

 

「みなし弁済の規定」「刑事罰則規定の有無」により、多くの金融業者は「出資法は守るが、利息制限法は曖昧にする」、つまり「出資法未満、利息制限法以上」の金利で商売を行っていたのです。
この金利の幅を「グレーゾーン金利」と呼んでいました。

 

解釈が異なる2つの法律をめぐっては、国会でも多くの議論がなされてきました。
2006年1月13日、最高裁判所で「みなし弁済規定は違法」との判断が下されたことにより、法律改正の流れが加速します。

 

その結果2006年「改正貸金業法」が成立し、段階的に施行されていきます。
最終的に2010年6月18日完全施行し、契約金利に対し次の点が明確化されました。

 

  • 出資法の上限金利を利息制限法と同水準に改正
  • みなし弁済規定の解除
  • グレーゾーン金利の撤廃
  • 利息制限法違反業者に対する刑事罰則規定の制定

 

つまり「グレーゾーン金利」が違法とされたのです。
これを受けて支払い過ぎた利息=過払い金を金融業者に対して返還を求める動きが消費者の間で行われるようになりました。

 

過払い金請求の影響

全国各地で展開された「過払い金請求」はマスコミや弁護士側の宣伝効果もあり、そのほとんどが金融業者側の敗訴となります。
思いもかけない費用負担が生じた金融業者は、一気に経営を悪化させ、倒産する先も続出しました。

 

例えば、大手消費者金融「武富士」は2010年9月29日会社更生法を申請し、事実上倒産します。
「武富士」が抱えた過払い金は、2兆4,000億円以上あったといわれています。

 

現在では利息制限法のもと、健全な金利契約が行われています。
過払い金問題も一段落し、体力を回復させた金融業者は様々なサービスを提供するようになっています。

 

また今でも過払い金に対する問題を解決するべく専用窓口を設けている金融業者も存在しています。
利用者側としても安心して相談できる体制が整っているといえるでしょう。